学会発表時の利益相反に関するガイドライン

利益相反を開示してください。
筆頭演者は、発表内容と発表者（共同演者を含む）1人ひとりの利益相反状態（COI）の有無を下記のめやすに基づき判断してください。
誰も該当しない場合には「なし」に、一人でも該当する場合には「あり」にチェックし、（A）から（J）の該当項目の全てにチェックしてください。
なお、（J）の項目に該当し、演題の所属先に主たる所属以外を記載された場合は、下記フォーマットに必要事項をご入力の上、運営事務局まで郵送でお送りください。

指定入力フォーマット(MicrosoftWord)

提出先：第35回日本産業衛生学会全国協議会事務局
E-mail: saneikyogikai35@gmail.com

利益相反の判断のめやす
発表研究に用いた薬剤、測定機器、器具、質問票、ソフト、システムと関連する、またはそれらの成果を利用する目的で関与する企業・法人組織・営利を目的とする団体等（以下当該企業と略す）と、演題登録日から過去3年以内に以下に該当する関係がある場合、「利益相反に該当する」と判断してください。

A. 役員、顧問等への就任：当該企業等の役員、顧問職で報酬額が年間100万円以上
B. 株の保有：当該企業等の全株式の5%以上の所有
C. 特許権使用料：当該企業等からの特許権使用料が年間100万円以上
D. 講演料：当該企業等から支払われた日当や講演料が合計50万円以上
E. 原稿料：当該企業等から支払われたパンフレットなどの執筆に対する原稿料が合計50万円以上
F. 研究費：当該企業等が提供する委託研究や共同研究の研究費総額が年間100万円以上
G. 奨学寄付金：当該企業等が提供する奨学寄付金総額が年間100万円以上
H. 寄付講座：当該企業等が提供する寄付講座に所属している場合
I. その他、当該研究とは無関係な、当該企業等からの旅行や贈答品などの総額が5万円以上
J. 主たる所属先以外の記載
※該当する場合は、演題登録ページを確認の上、別途申告してください。

< スライド作成時の注意 >
発表者は、発表を行う研究内容に関して、共同演者を含むいずれかの著者が企業・組織や団体から、何らかの直接的・間接的な経済支援を受けた場合は、発表スライド2枚目に、具体的内容を必ず記載するようお願いいたします。
また、特に利益相反が無い場合は、「利益相反なし」と記載をお願いいたします。
企業に所属の方については、スライド1枚目には所属先企業名を明記してください。別途COI状態の開示は不要です。ただし、別企業とのCOI状態がある場合は、スライド2枚目に開示ください。